平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」のもと、毎年11月は「過労死等防止啓発月間」とし、政府は様々な取り組みを呼び掛けています。その目的は、過労死等がなく、仕事...

平成30年1月、働き方改革をふまえ、厚生労働省は副業・兼業に関する留意点をまとめたガイドラインを作成しました。令和2年9月には副業・兼業のルールを明確化するためガイドラインを改...

「くるみん」は、仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業を「次世代育成支援対策推進法」に基づいて厚生労働大臣が認定する制度です。政府が男性の育児休業等取得率を2025年までに3...

 令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。改正の全体像は下表の通りです。今回は令和4年4月より施行される内容を中心に解説い...

女性活躍推進法では、女性が活躍できる行動計画の策定・公表を事業主に義務付けています。この行動計画策定や情報公開において本年４月から対象事業主が拡大されます。（2022年1月号_...

より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、令和4年4月より在職老齢年金制度などの見直しが行われます。その主な改正点は...

令和２年度における長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が行った監督指導結果が厚生労働省より発表されました。監督指導を実施した24,042事業場のうち、過重労働による...

新型コロナウイルス感染症の影響は、人事部門の仕事のあり方にも大きな影響を与えており、その一つにリモート採用（ＷＥＢ面接による採用）の導入があります。ただ、世界的に新しい試みであ...

令和３年７月３０日に公表された令和２年度の雇用均等基本調査の結果によると、男性の育児休業者の割合は１２．６５％で、令和元年度調査の７．４８％から大きく上昇しました。政府は令和７...