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厚生労働省がまとめた令和5年の「就労条件総合調査」が昨年秋に公表されました。
年次有給休暇の取得率が過去最高の62.1％という結果となり、
働き方改革が少しずつ浸透していることを証明する結果となっています。
年間休日総数、年次有給休暇取得状況を中心に調査結果を見ていきましょう。
年間休日総数
令和5年調査における令和4年1年間の年間休日総数の1企業平均は
110.7日（令和4年調査107.0日）となっており、3.7日増えたことになります。
1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、
「1,000人以上」が116.3日、「300～999 人」115.7日、
「100～299人」が111.6日、「30～99人」が109.8日となっています。
年次有給休暇の平均取得日数、平均取得率
令和4年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、
労働者1人平均は17.6日（令和4年調査17.6日）、
このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）で、
取得率は62.1％（同58.3％）となっており、6割を超え、8年連続上昇となりました。
平成31年4月に労働基準法が改正され、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、
年5日の年次有給休暇取得が義務付けられたことにより、同年（52.4％）から10ポイント近く上昇しました。
産業別にみると、「複合サービス事業」が74.8％と最も高く、
土日営業も多い「宿泊業、飲食サービス業」が49.1％と最も低くなっています。
今後政府は、年次有給休暇の取得率を令和7年までに70％以上とする目標を掲げています。
産業の種類によってばらつきはありますが、年間休日数の増加、年次有給休暇取得の促進など、
働き方改革の影響で労働環境を改善する企業が増えています。
今後の人員確保のためにも、休日数や年次有給休暇の取得状況などは、重要なポイントとなるでしょう。
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≪2024年2月1日発行 マロニエ通信 Vol.252より≫
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