社会がウイズコロナの時代になりつつあり、海外出張も活発になってきました。海外赴任に比べると、海外出張に関わる税務に注意が払われることは少ないですが、現地当局から多額の追徴課税を...

外国人を雇用する場合、日本で合法的に就労できるかは、適切な在留資格を保有しているかにより、これを会社側で確認することは、法的な義務になります。通常は、在留カードを見せてもらえば...

コロナ禍に伴う出入国規制が緩和され始め、人の往来が増加してきました。外国人社員が退職に伴い帰国する場合の相談を多くいただきますので、改めて留意点をまとめてみます。 1...

昨年は、コロナパンデミックに加え、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界に衝撃が走りました。リスク管理コンサルタントの友人達には、多忙な年だったようです。戦争や感染症でなくと...

労働基準法第24条には、労働者への賃金の支払い方が定められており、一般に「賃金支払いの5原則」と呼ばれています。すなわち、①通貨払い②直接払い③全額払い④毎月1回以上⑤一定期日...

先日、日本農業新聞に、興味深い記事が掲載されていました。令和３年１２月時点で、技能実習生（約２８万人）のうち圧倒的に多いのはベトナム人（約１６万人）ですが、「日本離れ」が進みつ...

岸田政権が「留学生３０万人計画」を見直し、さらに増やす方針を打ち出したことが注目を浴びています。令和４年１０月からの社会保険適用拡大に伴う論点もありますので、改めて外国人留学生...

先日、三菱電機が、世界的なコロナ禍の影響で一時帰国していた海外赴任者に支払った給与につき、東京国税局より所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが、大きく報道されました。同社は...

急激な円安傾向が続いています。膨れ上がった政府債務(国債)のことを考えると、利払いが増えて国債価格が下がる利上げ政策は取りづらいので、低金利誘導政策のまま、内外金利差による円安...