令和5年4月より、中小企業も月60時間超の法定時間外労働について割増賃金率が25％以上から50％以上へ引き上げられました。今回は引き上げ分の割増賃金を支払う代わりに有給の休暇を...

コロナ禍に伴う出入国規制が緩和され始め、人の往来が増加してきました。外国人社員が退職に伴い帰国する場合の相談を多くいただきますので、改めて留意点をまとめてみます。 1...

令和2年4月１日の労働基準法改正により、改正日以降に支払われるすべての賃金を対象として、賃金請求権の消滅時効が従来の2年から5年に延長（当分の間は3年の経過措置）されました。今...

令和4年7月8日に女性活躍推進法が改正されたことに伴い、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象と...

労働基準法第24条には、労働者への賃金の支払い方が定められており、一般に「賃金支払いの5原則」と呼ばれています。すなわち、①通貨払い②直接払い③全額払い④毎月1回以上⑤一定期日...

令和4年10月に育児介護休業法が改正され、従来育児休業期間中の就労は原則不可とされていたものが、出生時育児休業期間に限り、必要手続きを経ることにより、休業中の就労も認められるこ...

令和5年4月1日より、中小企業に対する「月の時間外労働60時間超に対し50％以上の割増賃金の支払い義務」の猶予措置が廃止され、割増賃金率が引き上げられます。改正前に際して実務的...

先日、厚生労働省より来年４月より、労働者の個別の同意を得るなど一定の条件を満たせば、給与を現金ではない、デジタルマネーで支払うことを認めるという方向性が示されました。これは労働...

岸田政権が「留学生３０万人計画」を見直し、さらに増やす方針を打ち出したことが注目を浴びています。令和４年１０月からの社会保険適用拡大に伴う論点もありますので、改めて外国人留学生...