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先日の日経新聞に、昨年末の法改正で外国人に介護職が門戸開放されたことを受け、
「治る介護」を日本式ブランドとして確立し、日本で経験を積んだ外国人人材を通じて
そのノウハウをアジアに広める、という政府プランが紹介されていました。
日本は以前から貿易立国の名の下に優れた工業製品を輸出してきたわけですが、
今では中国等の新興国との価格競争に晒されています。そこで、新幹線や原子力発電といった、
単にモノを輸出するだけでなく、経済インフラの一部となる「システムそのもの」を
輸出することに力を入れ始めています。
今回の介護事業の輸出プランも、広い意味では同じ路線に基づくものではありますが、
介護という人対人のサービスである点が、経済インフラの輸出とは異なってきます。
そして最大の特徴であり、挑戦は、コアとなるスタッフを日本で雇用し、人材として
育成したうえで現地に送り返し、そこでの事業の中核になってもらう点です。
一見、壮大な計画にも思えますが、日本の製造業では、海外子会社の優秀な人材を
日本に呼んで日本式のやり方を習得してもらい、現地に送り返して工場での
キーポジションで活躍してもらう、というサイクル作りに成功してきました。
外国人人材を雇用して現地幹部として育成することに関し、経験値がないわけではないのです。
ただ、今回は初めての職種ですので、EPAに基づく例外はありましたが、該当事業者にとっては
基本的に初めての経験となります。
外国人雇用においては、コンプライアンス上は在留資格に関するものが最大の留意点ですが、
社会保険や給与計算においても注意すべき点があります。さらに、折角のチャンスですので、
外国人社員の文化・習慣に配慮しつつ、会社と外国人社員の双方にとってハッピーな環境となるような
労務管理が望まれます。これにより、将来的に日本で育った人材が本国で活躍できるようになったら、
とても素晴らしいことでしょう。
弊社でも、本年より提携した行政書士事務所ともども、お客様の新たな挑戦の
お手伝いをさせていただきたいと考えております。