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今年で20周年を迎えることができました。
平成９年に開業時には想像もしていませんでしたが、
20年にわたるお客さまのご理解とご支援に感謝しております。
当時の想いにはまだ至りませんが、
今後も選ばれる社労士法人として前進することを誓いたいと考えています。
今年の労務関連のテーマとして、政府が推進している「働き方改革」への対応が挙げられます。
「働き方改革」は働く人が将来に向けて期待が持てる労働環境にすること。
具体的には
①同一労働同一賃金の実現
②賃金引き上げと労働生産性の向上
③時間外労働の上限規制
④人材流動化の支援
⑤巡柔軟な働き方（テレワーク、兼業・副業等）
⑥女性・若者が活躍しやすい環境整備
⑦高齢者の就業促進
⑧育児・介護と仕事の両立
⑨外国人材の受け入れ
の９つのテーマで検討されています。
なかでも①同一労働同一賃金の実現 ②賃金引き上げと労働生産性の向上 ③時間外労働の上限規制
については、昨年の大手広告代理店を始めとする過労死、過重労働問題により
世間の関心は高まっており、国を挙げての課題となっています。
労働時間の削減については現実的に難しいとの声も聞かれますが、
できない理由よりもできる方法を検討し、それをイメージすることが重要です。
また、今年から本格的に「マイナンバー制度」の運用が始まります。
これに伴い行政手続きのフローが変更され、電子申請の運用が加速していくものと思われます。
経営者の皆様や人事労務に携わる方にとっては近年にないほど忙しく、また重要な一年となるでしょう。
弊社でもお客様にこれらの課題に円滑に対応できるように
「監査による課題抽出」や「電子申請100％実現」に向けたプロジェクトを発足し活動を開始します。
お客さまにとって最高の成果につなげられるよう、そして３年後、５年後を見越した
未来志向のお手伝いができるよう、スタッフ一丸となって取り組んでいきます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。