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こんにちは、アーク＆パートナーズの伊藤です。
外国人を雇用する会社が増えてきました。ある調査によると、
昨年比でプラス15％とのこと。これは今後も増えていく見込みとなっています。
特に中小企業の伸びが大きいようで、製造業やサービス業、宿泊業など、
様々な業界で外国人が活躍する時代となっています。
外国人労働者の中には、母国に家族を残して働きに来ている人も多数います。
そういった人達が扶養控除や配偶者控除を受けるためには、
年末調整の際に「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が必要となります。
今までは名前などの記載のみで済んでいたため、大きな変更となっています。
親族関係書類は戸籍謄本や家族のパスポートのコピーなど、
送金関係書類は金融機関での送金履歴がわかるものやクレジットカードの
利用明細書など、数種類あります。
年末調整の書類を社員から集める際は、正しい親族関係書類もしくは
送金関係書類であることを確認しながら預からなくてはなりません。
国や銀行によってフォーマットの違うものなので、様々な国籍の労働者が
いる場合は特に細かなチェックが必要となります。
書類によっては取り寄せに時間がかかるものもあるので、早めのアナウンスも必要となります。
何度かニュースになりましたが、実際は扶養していない人物を扶養しているかのように
何人も記載していて摘発された例がありました。そういったことへの対策と思われます。
外国人の雇用は今後どんどん広がっていくことでしょう。
対象となる会社も増えていきます。制度の改正などについては、
弊社が随時アドバイスさせていただきます。