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先日サンディエゴで行われたIRS（内国歳入庁）主催の研修に参加して、
久々に生の米国事情に触れてきました。
今回は、移動には殆どUber（アプリを用いた配車サービス）を利用しましたが、
その便利さと安さに驚きました。急速に普及するのも頷けます。
日本では現行法上白タクにあたってしまうので、同じサービスを利用することができず残念です。
ここでのポイントは、圧倒的にエンドユーザーにとって使いやすいITプラットフォームを
提供していることだと思います。Uberでいえば、配車予約から決済まで、
スマホアプリによりユーザーが簡単に済ませることができます。
いわば同じことが、米国ではペイロール(給与計算)業界にも起きています。
とても使いやすいITプラットフォームをクライアント向けに提供し、
会社の担当者が自分で入力すれば各種申請・報告から本人および当局向け支払まで
完了してしまうという、格安のアウトソーシング会社が市場を席巻しつつあります。
こうなると、普通の会計事務所等では価格面で太刀打ちできません。
例えば付加価値のあるアドバイスができなければ、クライアントには必要とされないでしょう。
別の話ですが、米国では、弁護士など専門家が全く別のビジネスを兼業することも珍しくありません。
法令や業界団体の自主規制により禁じられていないからです。
税務専門家でいえば、Treasury Circular 230という財務省通達により守秘義務や善管義務等に
ついては厳しく定められていますが、それに反しなければ自由な活動が認められています。
今回も、カフェを経営するロサンゼルスの弁護士や老人ホームを経営するミネアポリスの
会計士に会いました。日本で同じことをするのは難しいかもしれませんが、
その自由な発想は日本の専門家にも参考になると考えました。
米国は、ITと自由な発想の国だと、改めて感じた次第です。