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こんにちは、アーク＆パートナーズ米国税理士の成田です。
先日、外国人留学生の雇用がとてもうまくいっている企業と、
そうではない企業の両方のお話を伺う機会がありました。
ある給食会社は、食事の配膳に関して外国人留学生をとても
有効に活用しておられました。
留学生も入国管理局から資格外活動許可を取得していれば、
週28時間までは就労することができます。
同社の場合、配膳の仕事はその時間に稼動してもらえればよい
という特殊性が、ピタリとはまったという訳です。
同社の経営陣は、特にベトナム人留学生の勤勉性を高く評価し、
今では優秀なベトナム人留学生を確保するため、ベトナム現地に
候補人材の送り出し機関まで作られました。
また、途上国からの留学生は、労働者として有能であるばかりでなく、
会社の経営を成功に導くきっかけを作ってくれる人材にもなりえます。
ある飲食チェーン会社では、中国に進出するにあたって、日本の大学に留学したのち
同社に就職した中国人スタッフが、現地で大きな不動産会社を経営する
自分の父親を紹介したことから事業が拡大し、同社の中国現地法人は
100店舗超を展開するまでに急成長しました。
もちろん、世の中は成功事例ばかりではありません。
直近では、外国人留学生をまとめて社員として採用した会社で、
研修期間中に全員が退職してしまったという事例を伺いました。
それは日本人と同じ研修を受けさせたところ、彼らから見れば、
誰も気にしないこと、起こりえないことまで想定して徹底する研修が、
あまりにも細かすぎ、「いじめられた」と感じたことが原因だったとのことです。
日本の商習慣は、海外と比べて優れた面は確かに多いと考えられます。
しかし、それを押し付けるのではなく、面倒でもその理由を丁寧に説明するなどの
工夫が求められます。
留学生に限りませんが、外国人の雇用には、日本人とは異なる気配りも必要となります。
一方で、日本人からは得られないようなプラスの効用もありえますので、
良い関係を築いていきたいものです。
