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今年4月、政府は1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている
労働基準監督署の立ち入り調査について
「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明しました。
■どのように監視強化されるの？
昨年、東京と大阪にブラック企業を摘発・排除するために「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）
が新設され、さらに全国の労働局には長時間労働を監視・改善を指導する特別監督管理官が配置されました。
この体制のもと、企業の監督指導体制を強めます。80時間を超える残業をしている従業員が一人でもいると
疑われる対象になます。政府は、昨年の2倍の年間約2万の事業所が監視対象になるとみています。
■導入背景にあるものは？
①最近の定期検査で最も多い法違反が違法な長時間労働だった。
②月80時間を超える時間外労働は、心疾患や精神障害等のリスクが高まる。
③少子高齢化の日本にとって、高齢者や女性労働者が働きやすい職場環境整備が必要。
■これからは・・
これまでの監督署の立ち入り調査では、残業代の未払部分がないかどうかに重点をおいて
指導されていましたが、近年は長時間労働による精神障害発症等の問題も相まって、
実際の時間外労働が36協定で定められた時間内になっているか、36協定の「特別条項」の
時間設定が不適切でないか等を注視しています。
支払えば解決する未払残業とは違い、長時間労働を抑制するには、
仕事の進め方、制度改革、人材の育成や確保等、企業はあらゆる対応を求められることとなります。
ただ、これからますます労働力人口が減る日本においては、柔軟な働き方を可能にし、
より良い職場環境を整えていかなければならない時代にきており、働き方を見直す良い機会だと思います。