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2019年4月1日に改正施行された時間外労働に関する規制の適用については、
中小企業に対する猶予措置や一部の事業・業務に対する適用猶予がなされています。
この猶予措置及び適用猶予は、前者は2023年4月1日に、
後者は2024年4月1日に廃止されます。
今回は廃止後の取り扱いや対象事業等について説明いたします。
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の見直し
現在、大企業においては、1カ月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合には、
その超えた時間の労働について、法定割増賃金率を5割以上とすることとされております。
2023年4月1日からは中小企業も対象になります。
割増賃金率は以下のとおりとなります。
・時間外労働（60時間以下）
1、2、4、5、8、11、12、13、16、18、22、23日＝25％
・時間外労働（60時間超） 24・30日＝50％
・法定休日労働 7・28日＝35％
時間外労働の上限規制の適用猶予・除外の廃止
現在、一部の事業・業務については、時間外労働の上限規制の適用が猶予
または除外されておりますが、当該猶予措置が2024年4月1日に廃止される予定です。
●時間外労働の上限規制（原則 45時間/月、360時間/年）
改正前の上限は超過しても行政指導にとどまりましたが、上限時間※が明確に法規され、
違反した場合には罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科される可能性があります。
※臨時的な特別の事情がある場合の上限規制（労使合意が必要）
100時間未満/月＊、720時間/年、複数月平均80時間＊、
時間外労働45時間超/月は年6回までに限る
*時間外労働と休日労働で算定
●適用猶予・除外の事業及び業務
・自動車運転の業務、建設事業、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
⇒2024年4月1日に上限規制適用
・新技術、新商品等の研究開発業務
⇒医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、
時間外労働の上限規制は適用しない
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≪2021年1月1日発行 マロニエ通信 Vol.215より≫
https://www.arcandpartners.com/info/maronie