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2016年4月に女性活用促進法が施行されることになりました。
一見、男女平等という観点から考えられた法律のようにも思えますが、
この女性活用促進法の背景には、これから日本が直面する超高齢化社会の存在があります。
女性活用促進法を簡単に言えば、男女による採用基準の差、管理職の人数、労働環境を
是正しなさいという法律です。
従業員数301名以上の企業は行動計画の策定などが義務となり、それ以外の企業は
努力義務となります。
この女性活用促進法には、これから日本が迎える超高齢化社会の中で、
女性の社会進出によって労働生産性を確保するという狙いがあります。
今でこそ65歳以上の人口は25％ですが、2050年には40％を超える超高齢化社会になり、
労働力は現在の6割程度に減少すると予測されています。
しかし、それでは経済が回りませんから、当然ながら今とは異なった発想で未来の労働力を
確保する必要がでてきます。
高齢者や外国人労働者を代わりに雇用するという見方もありますが、実情を考えるとそのような
選択肢はなかなか現実的ではありません。そこで注目されたのが、女性の社会進出です。
ただ、女性の社会進出は法律一つで上手くいくものではなく、福祉面や配偶者の労働環境など
あらゆる側面から考えなくてはいけません。また、超高齢化社会の問題は他人事ではなく、
数年後に迫りくる現実として皆が認識する必要があります。
そのため、これからの企業は経営者が想像していなかったような働き方が
主軸になっていくのかもしれません。
アーク＆パートナーズは、これから迎えることになるであろう労働環境の過渡期に、
これまでに培った知識と経験を活かし、お客様の懐刀としてサポートしていきたいと思います。