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こんにちは、アーク＆パートナーズです。
本日は前回のブログに引き続き、新宿オフィス代表 吉田 公明 後編をお送りします。
Q：どのような企業に社労士は必要ですか？
A：経営者が「人事労務管理などの業務は専門家を頼り、自分は経営に集中したい」と
考えている企業には社労士が必要です。
経営者の中には、「良かれと思って特別な手当を支給していたが、
法律で支給しなければならない残業手当は払っていなかった」
など、事業を育てることにこそ長けているものの、労働法などの知識には
詳しくない方もいらっしゃいます。
しかし、社労士がパートナーになれば、適切なアドバイスを受けることにより、
自分の時間を経営に集中させることができます。
Q：現在の企業と従業員を取り巻く労働環境について教えていただけますか？
A：私が新卒で会社に就職したころは、終身雇用や伝統的な経営の人事管理の
仕方（年功序列）がメインでした。
また、60歳定年でめでたく退職。退職金も貰えて、老後の蓄えも安心という時代です。
しかし、今は昔と人口構成も大きく異なり、少子高齢化によって企業の拡大も難しくなっています。
また従業員の会社に対する意識や働き方の志向も変わっています。そのため今後は雇用・解雇・賃金などの
労働問題の増加に加え、時代にマッチした法整備が進められていくことになるでしょう。
Q：社労士に必要な能力・スキルについて教えていただけますか？
A：お客様が社労士に求めるのは、法律知識だけではなく、
自社ではどうしたらいいのかという具体的な解決策です。
そのため、社労士には法律をベースにしながら、
現場に即した改善案を提案できる問題解決能力と、
本人も気づいていない問題点の発見や相手を説得するための
コミュニケーション能力が求められると思います。
