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最近、社員の海外赴任に関するご相談が急増していますが、
数が変動すると同時に、その内容も変化していると感じています。
最初の段階であったのは、初めて海外に社員を駐在させるので、
海外赴任規程を作成すると共に、社会保険手続きや給与計算上の留意点を
教えて欲しいというご相談でした。
これに対しては、オーソドックスな助言をしながら、
シンプルな赴任規程を作り上げていく形でした。
その次の段階では、会社の海外拠点が増え、駐在員の年齢や家族構成が多様化してきますので、
弊社としては、他社情報も織り込みながら既存の規程を
アップデートしていく作業をお手伝いさせていただきました。
さらに進んだ段階となると、
例えば本社勤務の外国人スタッフを現地幹部として海外（出身国）に
赴任させたい、といったご相談も出てきます。
これは将来における永住権取得にも関わってきますので、
弊社が提携している行政書士事務所の助けも得ながら、解決策を考えていくことになります。
これらは、海外赴任規程に関する問題が中心ですが、最近ではさらに進んで、
応用問題とも言えるご相談もお受けすることがあります。
例えば、現地テロ対策、駐在員のメンタルヘルス、駐在員の人事評価、といった問題です。
大企業であれば、ノウハウも予算もありますが
中小企業がこれらに有効に対処するのは、かなり困難が伴います。
現実的には、テロ対策としては外務省が公表しているモデルを基に社内マニュアルを作成する、
メンタルヘルス対応としては、外部専門機関への委託を検討する、といったところでしょう。
駐在員の人事評価も、ハードルの高い問題です。
例えばコンピテンシー評価と成果目標を組み合わせた精緻な人事評価シートを作り上げても、
実際には、現地で一人しかいない駐在員を誰が評価するのか、
その評価者は評価するためのノウハウを持っているのか、という壁に突き当たります。
それであれば、弊社では経験上、評価よりも育成を重視した、
AI を活用した手法も考慮すべきステージにあると考えております。
海外赴任は、会社の人事部にとって手間のかかる分野です。
弊社では、そのご負担を少しでも軽減すべく、これからもお手伝いして参る所存です。
≪2019年10月1日発行 マロニエ通信 Vol.200より≫
https://www.arcandpartners.com/info/maronie