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今回は1月の第122回労働政策審議会労働条件分科会において公表された
「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」の中から、
2016年4月に予定される労働時間法制改革の方向性についてお伝えしたいと思います。
①中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の率の適用猶予の見直し
こちらは、中小企業従業員の残業を減らすことを目的とする案です。具体的には、
現在大企業にのみ適用されている60時間超の残業に対する割増賃金率（1.5倍）を
中小企業にも適用するという内容。
中小企業にとっては、労働環境整備や業務量調整などの効率化が求められることになりそうです。
②年次有給休暇の取得の義務化
これは現在48％である有給消化率を、国が目標とする約70%まで
引き上げるための案の一つです。
具体的には、企業は、従業員がいつ有給休暇を取得するかあらかじめ希望を聞き、
一定日数については、時季を指定しておく義務を負うというものです。
企業としても従業員がいつ有給を取得するのかを把握しておくことで、
突発的な有給消化による業務影響を回避することができます。
③フレックスタイム制の清算期間を1カ月から3カ月へ
こちらはフレックスタイムをより有効利用した勤務時間の短縮を目的とした案です。
現在のフレックスタイム制では、月末など一定時期に仕事が偏ってしまった場合、
労働時間の調整が難しくなってしまう傾向があります。
しかし、清算期間を3カ月単位にすれば業務コントロールが容易になるため、
従業員も生活上の自由時間が増え、会社としても残業を減らすことができるというものです。
