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こんにちは、アーク＆パートナーズの黒川です。
従業員301人以上の企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられる
”女性活躍推進法”が今月より施行されました。
社内の女性管理職割合を3割にするという画期的な目標を目指して施行された「女性活躍推進法」。
安倍内閣府が掲げる”一億総活躍社会”の目玉として期待されています。
女性が活躍できる企業が求められており、大企業だけでなく皆が目指していくべき方向です。
しかし、”女性活躍推進法”をはじめとする一連の取り組みは「管理職になりたい」という
女性の労働意欲あってこそ成立するのではないでしょうか。
2015年9月に人材会社フルキャストホールディングが発表した「女性活躍推進法に関するアンケート（https://www.fullcastholdings.co.jp/pdf/2015/20150924.pdf）」では、「管理職・役員になりたい」
という女性割合は全体の3割程度という結果になっています。
つまり「管理職志望の女性が少ない」という現状を前提に考えると、現段階の”女性活躍推進法”は、
実態とかけ離れた法律と考えざるを得ません。
これまでの日本の企業文化から女性管理職のロールモデルが少ないという背景は確かにあります。
しかし”女性活躍推進法”が施行された今、これからは私たち自身が創意工夫をしながら
女性が活躍できる社会を自発的に作り上げていく必要がありますね。
