育児や介護による離職を防ぐ在宅勤務について

こんにちは、アーク&パートナーズの長根です。

 
最近はテレワークなど育休明けの社員に対する在宅勤務の
ご相談をいただく機会が弊社でも増えてきました。

そこで本日は、在宅勤務をテーマにお話させていただきます。

 

・在宅勤務を導入する際のメリット

企業が在宅勤務を導入することによって、労働の柔軟性によるワークライフバランスや

企業イメージの向上、通勤手当やオフィススペース・備品が不要になり、

コスト削減ができるなど様々なメリットが存在します。

労働者側も、育児や介護など家庭の都合を調整しながら働けるというメリットがあります。

また、場所や時間の制約を受けずに働くことができるため、通勤ストレスからの解放も

良い点として挙げられます。

 

・在宅勤務を導入するために必要なこと

企業が在宅勤務を導入するためには、在宅勤務を命じることがある旨や

労働時間などを就業規則に明記する必要があります。

テレワークの場合はより詳細な通信料や備品の取り扱いについての規程を

整備しておくと良いでしょう。

また、在宅勤務は労働時間が日常生活と混在しているため、管理体制の構築が

一つの課題となりがちですが、一定の要件(自宅での業務であること、常に

指示ができる状態の通信環境がないこと、常時具体的な指示をしないこと)

を満たせば、事業場外労働のみなし労働時間制の適用も可能です。

 

・在宅勤務は優秀な社員を失わないための一つの施策

育児休業明けや介護離職問題によって、長い時間をかけて育てた優秀な社員を

失うことは企業にとっても大きな痛手となりうる可能性があります。

在宅でも仕事ができる環境は管理体制構築という課題こそありますが、

双方にとってプラスに働く要素も多いため、今後の浸透が期待されます。

 

 

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