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厚生労働省が労働局、労働審判・裁判での解雇紛争の実態を調査した結果、
全体の9割が金銭解決の道を辿っているという記事が、労働新聞に掲載されていました。
ちなみに和解金の平均額は労働局が27万9681円、労働審判で229万7119円、
裁判では450万7660円という結果となり、
今後は金銭解決制度の導入が検討されていくようです。
「お金を払えば終わり」と聞くと冷徹なイメージが湧いてきそうですが、
個人的には金銭解決制度の導入について賛成の意見を持っています。
なぜなら、現在の解雇紛争は解決の目安が存在しないことによって、
そのための手続きの時間や費用が発生し、争いの長期化を招いているからです。
感情論のもつれも、結果的にはその9割が金銭で解決されているという現状を踏まえると、
日本もヨーロッパのように金銭解決制度を導入し、解雇紛争が早期決着する環境を整えた方が、
企業・従業員双方へのメリットは大きいのかもしれません。
この金銭解決制度については、支出を嫌がる経営者や正当性を問う従業員から反対の声も上がっていますが、
紛争のスピード解決や次のステップへ進みやすくなるなど、合理性を評価した賛否両論が存在しているようですね。
