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先日、弊社スタッフがストレスチェックテストを受けました。
ストレスチェックは常時50人以上の労働者を使用する事業者に義務づけられているもので、
法律上、弊社に実施義務はありません。
しかし、会社規模が小さいほど社員の健康への配慮は必要ではないでしょうか？
社員が健康でなければ「Enjoy work！」を実践できない、と我々も考え、
全社員が受験し、臨床心理士の方からフィードバックを受けました。
集団分析結果と個人結果をそれぞれ有効的に活用していきたいと考えています。
体の健康はもちろんですが、心の健康は大きな社会問題となっています。
予防や対策は避けて通れない問題。
従業員の健康は企業の重要な経営課題でもあります。
今年4月から「第13次労働災害防止計画」が始まっています。
「労働災害防止計画」とは、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることを受け、
労働災害を減少させるために、国が重点的に取り組む事項を定めたもの。
今回の計画では、“一人一人がより良い将来の展望を持ち得る社会”を目指しています。
目標値として、仕事上の悩みやストレスの相談先が職場にある労働者の割合を90％以上（71.2%：平成28年）、
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上（56.6%：平成28年）、
ストレスチェック結果を集団分析し、結果を活用した事業場の割合を60%以上（37.1%：平成28年）と、
具体的に設定されています。
この値を達成することはもちろん大事なこと。
しかし、より重要なのは、経営者や管理者、そして従業員が心の健康に対する意識を高めることです。
「やらなければいけないからやる」のではなく、安心して健康に働くことができる職場の実現、
そして労働災害防止と積極的に向き合う姿勢が必要なのです。