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少子高齢化の進む日本において、公的年金財政が厳しいものであることは、周知の事実です。これを補填する企業年金の状況も厳しく、「適格退職年金」制度は既に廃止され、「厚生年金基金」も解散が相次いでいます。ここで弊社も関与する（株）401K推進機構がお勧めしているのが、「選択制401K」制度の導入です。
確定拠出年金制度の一つである「選択制401K」では、現在の「基本給」を「新基本給」と「選択金」に分け、この選択金を「今、受け取る」か「将来、受け取る」かを、社員が自ら決定します。そして、将来受け取ることにして401Kに拠出した金額（最大月5万5千円）は「今の給与」に該当しないため、「税」および「社会保険料」の対象外となります。社員にとっては401Kに積み立てた金額を60歳になるまで引き出せない、会社にとっては導入・管理コストおよび業務負担が増えますが、メリットの方がずっと大きいものと考えております。
日、米国系企業のお客様に制度の説明をさせていただいた際には、日本法人の米国人社長、米本国の人事担当役員の方とも、米国の401(k)制度と比較しつつ、そのメリットの大きさに改めて瞠目され、導入を前提として話を進めさせていただくこととなりました。
また、全く別の角度から日本の公的年金を補填するものが存在します。それは海外勤務経験者の方が受給できる海外年金であり、最近立て続けに関わる機会がありました。
一つは英国の老齢年金受給に関してで、英内国歳入庁との直接の書類・電話のやり取りが必要ですが、申請書提出から僅か約2ヶ月で支給決定が下りました。また、日本の税理士の方からは、米国の私的年金受給に関する課税関係についてご相談を受けました。米国からの年金受給の課税関係は日米租税条約に定められていますが、支払国と居住国の課税権につきやや複雑な規定になっており、しっかり理解できている専門家は少ないのが現状です。
「もうひとつの年金」について考えられる際には、弊社にお気軽にご相談ください。
国際業務推進チーム・ディレクター 米国税理士 成田元男
