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障害者法定雇用率が来年2018年4月に現在の2.0％から2.3％（当面の間は2.2％）に
引き上げされることが見込まれています。障害者雇用率は５年に一度見直しされることとなっており、
今回はその５年に一度の改定となりますが当面は2.2％その後３年以内に2.3％になるものと思われます。
これにより来年度からは46人に一人障害者を雇い入れることが必要です。
障害者雇用に関する対策は事業所により様々ですが、下記一例をご紹介したいと思います。
会社規模：従業員数約90名 業 種：親会社の契約書管理・広告印刷等
主な障害者：精神障害者 従事作業：データ入力等
【取組事例】
| 健康状態の把握 | 出勤時「気分ノート」に当日の気分などを記入
→状態により作業内容、量を調整 |
| 休憩の細分化 | 午前１回、午後２回（各10分）の休憩時間を設定
→長時間の集中、離席へのためらいから体調不良になることを防ぐ |
| 心の相談室 | 「こころの相談室」を開設し、外部のカウンセラーによるカウンセリングが受けられる環境を整備 |
| 社員研修・教育 | 「キャリア推進室」を新設し、職場のルールやマナ－、対人スキルなどについて社員同士がグループワークを行う機会を提供 |
| 支援員※の配置 | 支援員が定期訪問し、面談やサポート、従業員への研修を行う
→身近に感じられるサポート体制で相談できずに離職するケースが減少 |
※特定の資格や実務経験がある支援員を雇い入れた場合は、「障害者職場定着支援奨励金」
という助成金が支給されるケースもあります。
障害者雇用は長期定着が課題といえます。障害者および既存社員ともに研修を行い
相互理解を深めることや、体調不良時に身近に相談できる体制の整備等で職場への
安心感が高まり長期定着につながる傾向にあるようです。
障害者の法定雇用率は今後もあがることが見込まれます。まだ対策をされていない場合は
できることから始めてみても良いでしょう。
