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※今回はインタビュー形式でお届けします。
－実際のところ、働き方改革は進んでいると感じますか？
具体的な相談や質問はかなり増えましたね。例えば「労働時間を短くするにはどうすればよいか？」
というような。でもこの「働き方改革＝労働時間の短縮」という認識が危険なところなんです、
この質問の中に、働き方改革が進まない理由があると感じています。
－相談や質問が間違っているということですか？
間違っているというよりは、働き方改革に対する認識の誤り、というところでしょうか。
働き方改革とは労働時間を短くすること自体がゴールではなく、労働時間の短縮の先に、
社員のモチベーションを上げて、業績も上げるという目標があります。
そのため、小手先の方法では結果は出せないんですよね。
経営者が現場を知ることから働き方改革は始まる
－根本的な対策にはどのような方法があるのでしょうか？
よくある問題に、経営者が現場を知らないということがあります。
実際にはどのような業務が存在しているのか、顧客に合わせてばかりで無理をしていないか。
昨今の運送業の問題もそうですよね。
－ヤマト運輸は思い切った決断をしましたね。
実際の現場を知れば、実は必要のない業務や機械化できる作業が見えてきます。
経営者ができる働き方改革とは、まずはそういうところ。
一方的に労働時間の短縮を促すのではなく、
現場が効率的に回っているかどうかを把握し、業務の選別をすることが必要です。
－働き方については経営者と従業員に温度差がありそうですね。
その温度差をいかに早くなくすか、そしていかに早く働き方改革を
実現するかが大事だと考えています。
働き方改革に取り組まない会社は淘汰される
未だに働き方改革そのものが、企業に対して課せられている目標と考えている経営者も存在しますが、
単なる目標ではなく、実施しなければ生き残れないという危機感を持った方が良いでしょう。
何故なら、高齢化社会によってこれからの社会は人材不足になることが目に見えています。
そんな中、労働者が働きやすい会社を選ぶようになっていくことは簡単に予想できます。
改革に取り組まず、生産性の低い仕事を続けている会社は選ばれなくなっていくのです。
すると、労働力が確保できなくなる、生き残れなくなるということです。
－早かれ遅かれ取り組まなければならないということですか？
黒川：そうです。どうせやるなら早い方がいい。さらに、同業他社と同じ対策をしていては生き残れません。
思い切った改革が出来なくては沈んでいくだけです。