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今年度も終わりが近づいています。来月には、新卒者を迎える会社も多いことでしょう。
そこで、今一度、採用時に従業員から提出してもらう主な書類の留意点を再確認してみましょう。
☑住民票記載事項証明書・・・生年月日や現住所確認のため
行政指導により「住民票」や「戸籍謄本」などの戸籍に関する書類を提出させることはできません。
そのため、本籍地の記載のない「住民票記載事項証明書」の提出を求めてください。
☑誓約書・・・就業規則や雇用契約書で定めた内容を再認識させるため
誓約内容は、服務規定の遵守、経歴や資格の確認、秘密保持、損害賠償などです。
特に秘密事項は、より詳細に定める必要性が高い為、別途「秘密保持誓約書」を作成されることをお勧めいたします。
☑身元保証書・・・社員の行為により会社が損害を受けた場合、身元保証人が会社に対して、損害賠償するという契約
身元保証人は、無限に責任を負うわけではなく、「身元保証に関する法律」で定められた範囲内でしか責任を負いません。
又、身元保証契約の有効期間は原則3年間で、別途定めた場合は最長5年間とすることができます。
自動更新はできないため、必要に応じて更新手続が必要となります。
☑健康診断書・・・雇い入れ時の健康診断
3ヶ月以内の健康診断書を提出してもらった場合、雇い入れ時の健康診断は不要です。
また、この健康診断は、採用選考の採否を決定するための資料ではなく、社員の適正配置、今後の健康管理に役立てるためのものです。
