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国際潮流
近年、世界的に「ディーセント・ワーク（Decent Work）」という考え方が注目されています。
ディーセント・ワークは「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されます。
1999年に、国際労働機関（ILO）のファン・ソマビア元事務局長が提唱した考え方で、
今では、国際的に共有された労働の基本的な方向性として、
SDGs※や各国の労働政策にも組み込まれています。
ただし、特別な理想論や大企業向けの話ではありません。
ディーセント・ワーク実現に向けた施策
ディーセント・ワークは、
（1）雇用の促進
（2）社会的保護の方策の展開及び強化
（3）社会対話の促進
（4）労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現
の4つの戦略的目標を通して実現されると位置付けられています。
具体的な人事施策に引き付けて整理すると、
ワークライフバランス
働き続けられる職場
ダイバーシティ
従業員の能力向上
労働者の権利
安全衛生
セーフティネット
といったキーワードと関連付けられる施策を指します。
日本の個別企業では、ディーセント・ワーク実現に向けた取り組み・推進が
企業経営の負担となることを懸念する向きがあります。
日本の中小企業でも、人手不足が続く中で
「辞められると困る」「代わりがいない」という現実から、
働き方や業務配分を柔軟に調整しているケースが増えています。
実はこうした対応の中に、仕事と生活の両立、将来の見通し、意見を言える環境、
人として尊重される関係性等、ディーセント・ワークが示す
「人が長く安心して働ける条件」と重なる要素が多く見られます。
今後、企業に求められる対応
ディーセント・ワークの実現に向けた企業の取り組みは、
新しい制度を増やすことに限られません。
すでに現場で行っている配慮や判断を、簡単なルールや言葉にして共有し、
「誰がいても、説明でき、続けられる形」に整えることも、選択肢のひとつです。
多くの企業では、人材確保という重要な内部課題を抱えています。
また、投資家や消費者も、
企業がどのように人を大切にしているかを以前より敏感に見ています。
国内外で、重大な労働者の人権侵害や不適切な労働環境に関与する企業に対して、
投資控えや取引停止、不買運動の動きがあります。
（諸外国では、一部、法制化もされています）
逆に、働く人の権利を守る企業には、自然と支持が集まります。
「人が定着し、経営リスクが小さい会社」であることが、これからの企業の競争力になります。
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※SDGsのゴール8は「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。」
≪2026年3月1日発行 マロニエ通信 Vol.277より≫
https://www.arcandpartners.com/info/maronie