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約40年ぶりの抜本的な見直しが予定されていた労基法の改正について、
高市首相が労働時間規制緩和の検討を指示したとされ、
今年の通常国会への提出が見送られる見通しとなりました。
しかし、改正が白紙撤回されたのではなく、
政策の方向性の再検討が必要とのことで、今後さらなる議論が注目されます。
そこで、今回はこれまで議論されていた改正内容のなかで
企業が影響を受けるポイントについて振り返りたいと思います。
改正の背景
これまでの労働基準法は、高度経済成長期の工場労働をモデルとした
集団的・画一的な働き方を前提としていました。
しかし、産業構造の変化や働き方の多様化、デジタル技術の急速な発展により、
企業を取り巻く社会環境や労働者自身の働き方の価値観が大きく変化した現代において、
現行法における解釈の変更だけでは限界との指摘があります。
労基法が制定された昭和22年当時と現在では働き方が根本的に変化している点を踏まえ、
法律そのものの抜本的な見直しが必要とされました。
主な改正ポイント
今年中の法案成立は先送りとなりましたが、
今回の改正の目的は働き方を自由にし、多様性と価値向上を目指すこととされています。
今後の動向に注視し、今のうちから自社の勤怠システムや
就業規則等の労務管理体制を確認して早めに備えておくと良いでしょう。
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≪2026年3月1日発行 マロニエ通信 Vol.277より≫
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