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高年齢労働者の就労が一層進む中、企業が高年齢労働者の
業務上の安全と健康確保のために取り組むことの重要性が高まっています。
今回は、厚生労働省がとりまとめた高年齢労働者のガイドラインの概要を見ていきたいと思います。
ガイドライン策定の背景と今後の動向
労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、
60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。
高齢者は休業も長期化しやすい傾向にあり、
高齢者の特性にあわせた企業の取り組みが求められています。
そこで、厚生労働省は「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
（通称：エイジフレンドリーガイドライン）を令和2年3月に策定しました。
今後、企業の法的な努力義務として位置づけることが想定されています。
エイジフレンドリーガイドライン
企業に求められる事項としては以下の５項目が挙げられています。
１．安全衛生管理体制の確立
経営トップによる方針表明し、危険源の特定等のリスクアセスメントの実施
２．職場環境の改善
施設、設備、装置等のハード面や、勤務形態や勤務時間等のソフト面の改善
３．高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
健康診断や体力チェックにより事業者、高年齢労働者双方が体力の状況を客観的に把握
４．高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
健康状態に応じて、安全と健康の点で適合する業務をマッチング
５．安全衛生教育
時間をかけ、写真や図、映像等の文字以外の情報も活用した教育の実施
今後も、人口減少の日本では、高年齢労働者の雇用が進むことは確実です。
安全衛生面での対策として、企業は、今後の法改正を見据え、
高年齢労働者の安全確保に向けた取り組みを強化していく必要があります。
高年齢労働者の安全と健康確保のため、
厚生労働省のエイジフレンドリーガイドラインを参考に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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≪2025年7月1日発行 マロニエ通信 Vol.269より≫
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