Theme
Month
友人の自民党所属参議院議員が、今国会に提出された｢技能実習生適正化法案｣成立に向け、
精力的に活動しています。｢外国人技能実習生｣制度は、その目的は我が国の進んだ技術を
発展途上国に移転することとされていますが、実態としては安価な短期労働力として
使い捨てされていると、国際的にも批判されています。
この批判に応えると同時に、我が国での介護分野での人材不足の解消を目指して、
この法案が提出されました。具体的内容としては、｢外国人技能実習機構｣を設立して
実習計画の認定や監理団体の許可に強力な権限を持たせること、および実習制度として
初めての対人技術である｢介護｣を追加することがその目玉になっています。
ただ、法改正の前提となる議論が十分になされているとは思えません。
例えば、
①｢外国人技能実習生｣制度自体、技術移転という建前と雇用する日本企業側との
本音が乖離したままではないのか、
②介護分野での人材不足分を外国人に担ってもらうことに、国民のコンセンサスはあるのか、
③そもそも今後我が国は｢移民｣を受け入れるべきで、それを見据えて専門職種でない
現業型の在留資格を拡大していくべきなのか、
といった点につき、考えたこともないという人が大部分ではないでしょうか。
しかし、野党やマスコミがこれらの論点を深堀りする機運もないため、
この法案に大きな修正がなされる可能性は低いようです。そうなると、
企業としては新制度を最大限活用することが合理的な経済行動となります。
弊社は、新しい技能実習生制度についても最新の情報を入手しておりますので、
技能実習生を雇用される企業様向けにも、労働法・社会保険に関するコンプライアス上の
助言をさせていただくことが可能です。
マクロ的な問題点はありますが、同制度には職場の活性化・グローバル化を促す
メリットもあることは確かです。
技能実習生を含めた外国人雇用に関するご相談がございましたら、
お気軽に弊社にお申し付けください。
