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こんにちは、アーク＆パートナーズ米国税理士の成田です。
今回は、日本とアメリカの確定申告の違いを例に、会社における
プライバシーについてお伝えします。
一般に日本では、雇用主が源泉徴収や年末調整を行なってくれるため、
自営業者や高額所得者などの限られた場合を除き、自分で確定申告の
手続きをするということはありません。
会社が所得税の計算をしますので、会社では社員の家族構成や配偶者の
有無などを正確に掴んでいます。個人の負担はなくなりますが、プライバシーもなくなります。
家族に障害者がいるなど、知られたくない個人情報も会社には筒抜けとなってしまうのです。
一方で、アメリカでは個人が自分で確定申告を行なうことが義務付けられています。
会社には正確に源泉徴収する義務はありません。したがって会社では、
扶養人数はおろか、家族構成さえ把握していないことがほとんどです。
個人で申告を行う分、個々の負担は大きくなりますが、プライバシーは守られます。
進出して間もない外資系の企業では、年末調整まで会社が行うことにとまどいを感じてしまうようです。
本来なら、会社任せではなく個人が責任をもって申告するという姿勢は、
あってしかるべきものではないでしょうか。
自分で確定申告を行えば、もっと社会保険や税に関心が持てます。
そしてそれは、政治や経済情勢などを身近に感じることにもなると思うのです。
プライバシー保護の面からみても、日本でも個人が確定申告をするべきかもしれませんね。