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近年、労働局や労基署への職場のパワーハラスメント（パワハラ）に関する
相談・労働紛争等が増加を続けており(下図参照)、パワハラを理由とした
精神疾患等による労災の認定が増加しているなど、社会的な問題となっています。
【平成29年度個別労働紛争解決制度施行状況（厚生労働省）】
しかしながら、現在はパワハラ行為に関して明確に規制する法令はありません。
一方、セクハラやマタハラは、既に「男女雇用機会均等」にて
事業主に雇用管理上必要な防止措置を義務付けられています。
そのような実態を受けて、政府は「働き方実行計画」の一つとして、
職場のパワハラの防止対策について審議を開始しました。
厚生労働省は、これまで分科会で出た意見を集約し、以下三つの案を提示しました。
被害が深刻化する中、対策の強化が必要だとして法制化を強く求める労働者側と、
ガイドラインで周知することが現実的だとする使用者側とで、意見は大きく隔たっていますが、
政府は法制化の方針を固め、年内に最終的な結論を出す予定です。
政府の動向に注視したいと思います。
≪2018年12月1日発行 マロニエ通信 Vol.190より≫
https://www.arcandpartners.com/info/maronie