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こんにちは、代表の黒川です。
日本の人材不足は、今後ますます深刻になるでしょう。
少子高齢化により、働ける人材が減るだけではなく、働けない世代の人材が増える。
つまり年金や医療費など、国の支出は増える一方です。
そんな中、政府が外国人労働者受け入れ政策を大転換させる見通しとなりました。
今までは、専門性や技能を持つ外国人だけを受け入れてきましたが、
今後は単純労働の外国人も就労資格を得られるようにするそう。
一定のスキルがあると判断されれば長期間働き続けることも可能、
さらには家族を呼び寄せることもできるようになるとのことです。
これを単純に「人材不足が解消できる！大歓迎！」と考えられるでしょうか。
労働力だけを見れば歓迎かもしれない。
しかし国の財政面ではどうか。
従来のように医師や弁護士など「高度な専門人材」であれば、高給による所得税や消費税など税収も見込める。
しかし単純労働者であれば低所得者となる可能性が高く、国に入る税金はあまり見込めない。
さらに医療費の問題もある。
医療費は企業や個人の保険料以外に、国も負担しています。
同時に、大きな懸念もあります。
単純労働者として安く人を雇えるようになると、労働者全体の賃金が上がりにくくなるでしょう。
これは外国人に限ったことではなく、日本人にとっても同じです。
技術がなくとも日本で働けるとなれば、
医療を受ける目的や実質的な永住権目的での就労を防ぐこともできません。
問題は大きいと考えられますが、
政府は何としてでもこの改正案を成立させ、来年4月から運用を始めるとしています。
私たち社労士の立場で出来ることは、外国人を採用する会社に適切なコンサルティングをし、
受け入れに対して正しくサポートすることと考えています。
外国人の受け入れを考えることは、我々自身の働き方を見直すことでもあります。
日本人にとって、日本という国は働くべき魅力のある国なのか。
ここで働き、ここで生きていくべき理由があるだろうか。
一人一人が世界を視野に入れて考える時なのではないでしょうか。