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誰もが働きやすい社会を目指し、政府主導で様々な取り組みが行われており、
その一つに障害者雇用促進法があります。
障害を持った方々がより働きやすくなるよう、
雇用を各企業任せにするのではなく、一定の法定雇用率を定めるものです。
今年4月から、その法定雇用率が上がり、
身体障害者と知的障害者に加えて、精神障害者も算定対象となりました。
あわせて、一定の短時間労働者である精神障害者については、
カウント率が0.5から1.0に引き上げられました。
今回の法改正により、障害者雇用が義務となった企業が増え、
受け入れ側の配慮が必要になる範囲も広くなったことになります。
義務化され社会的要請が高まっているとは言え、
障害者雇用納付金を納めることで実際の雇用を避けてきた企業もあるのが実情です。
何故、障害者雇用を避けねばならないのでしょうか。
先ずそこから考えなくては、障害者雇用促進法が正しく平等に運用されるのは難しいでしょう。
障害者雇用と聞くと、社内のバリアフリー化や社員研修などの負担が増えるイメージが多いようです。
しかしこれらは、公的機関である支援センターのアドバイスやサポートの活用により解決できることです。
実際の問題は、受け入れ側の不安が大きいことかもしれません。
そこで私たちがご提案したいのは、
積極的に障害者雇用をすることによって、従業員全員が働きやすくなる環境を作る方法です。
障害者であれ健常者であれ、業務には役割分担が必要。
出来る人が出来ることをする。
つまり、「業務の棚卸し」をすることで、障害者はもちろんのこと、
既にいる従業員の業務を整理することができます。
障害者雇用はそのきっかけとなるのです。
業務を棚卸しし、各人に振り分けることで、
今まで見えなかった業務の負担感が明確になります。
また、専門職の人材は、より自分の業務に集中することができるなどのメリットも多いのです。
もちろんその中で障害者の「出来ること」については、その労働力として確保し活躍の場を提供していく。
そのような障害者雇用を前向きに捉える方法を、私たちはご提案したいと考えています。
得手不得手があるのは健常者も障害者も同じこと。
障害者に合わせて目線を下げるのではなく、
皆が目線を合わせて、一人一人が出来ることを担当していく。
国で定められているからと言って動くのではなく、
働きやすい社会作りに取り組む姿勢が求められています。
