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今年1月に確定拠出年金法が改正されました。
今回の大きな改正点として、個人型確定拠出年金の適用範囲の拡大が挙げられます。
今まで適用外となっていた公務員や専業主婦（夫）への適用、さらには、
会社に企業型確定拠出年金制度がある方に関しても、条件つきでさらに個人型に加入できるようになりました。
公的年金に加え、自助努力によって老後の所得を確保する趣旨で制定された確定拠出年金制度ですが、
これまでは主に企業年金で運営されていました。
しかし中小企業にはハードルが高く、十分に普及していませんでした。個人型確定拠出年金は、
企業型の対象とならない人に対して公平性を確保するため補完的な選択肢として用意されている制度です。
今回の改正にあわせて、政府は個人型確定拠出年金の愛称を“iDeCo(イデコ)”と定め
リーフレットを発行するなど、制度の周知と加入を促しています。
このニュースを受けて私は、もはや公的年金制度のみに頼っては大変なことになると、
政府が警告しているかのように感じています。
超高齢化社会と少子高齢化に伴い、公的年金の給付額は先細りの一途をたどっています。
このような社会状況は理解しており、従業員のために企業年金制度を導入したいが、
新たな費用負担も発生するため、自社では難しいとお考えの経営者の方も多いのではないでしょうか。
弊社では、賃金体系変更により従業員の給与の一部を確定拠出年金として拠出する
「選択制確定拠出年金」をご提案しています。当制度は、給与とは別の積立費用を
要せずに導入が可能です。
導入を検討してみたいとお考えの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。