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こんにちは、アーク＆パートナーズの戸澤です。
先日、第3次安倍再改造内閣が発足しました。首相は、新内閣を「未来チャレンジ内閣」と名付け、最大のチャレンジは「働き方改革」と発言しました。今年6月に政府が決定した「ニッポン1億総活躍プラン」のひとつである「働き方改革」は、今年度内に実行計画がまとめられる予定ですが、現状の内容をご紹介いたします。
■「働き方改革」の目的
1.働き手の所得増加（最低賃金引き上げ、雇用保険料引き下げ等）
2.働く人の裾野拡大（女性や高齢者の雇用促進等）
■「働き方改革」主な取り組み内容（7月時点の原案）
1.長時間労働抑制：残業時間の上限を導入（不規則な勤務時間、公益性の高いサービスの業種は除外）。36協定の特別条項を付けた場合も上限適用予定。
2.同一労働同一賃金：どのような待遇を不合理とするかの判断基準を明示（年内指針作成予定）。
3.最低賃金引き上げ：引き上げ額を20円超とし、早期に時給1000円に上げる方針（中小企業へ補助金増額等により、負担増となる企業に配慮）。
4.雇用保険料引き下げ：来年4月から過去最低基準に引き下げ、負担を減らす。
5.解雇金銭解決制度：政府内で停滞する同制度の検討加速
6.女性や高齢者の就労支援：社会保険料の労使の負担軽減（企業への助成金増額）
■「働き方改革」に合わせて・・・
政府主導で進められる「働き方改革」ですが、人口減少が確実な今後の日本においては、労働力確保が、どの会社でも課題となります。政府の取り組みとは別に、自社では、どのような働き方を進めていくか、真剣に議論する時機がきていると思われます。
