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平成27年12月にストレスチェック制度が導入され、推進が図られてきました。
導入から10年が経過し、厚生労働省では昨年3月より
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を開催して
実施状況等を踏まえながら今後の方向性が検討されました。
11月1日、中間取りまとめが公表され、
50人未満の事業場での実施義務化が大きな柱となりましたので、
その内容と導入に向けた参考情報をご案内いたします。

50人未満の事業場での実施義務化
現状、50人未満の事業場においては、労働者のプライバシーへの懸念、
人的・金銭的に実施体制の整備が困難であることを理由として
ストレスチェックの実施は努力義務とされています。
しかし今回の検討会で下記の方向性が示され、今後義務化される見込みとなりました。
✓ プライバシーについては、チェック結果等の個人情報の管理も含め
外部機関を活用することで対応可能な環境は整備されてきていることから、
実施義務対象をすべての事業場に拡大することが適当である
✓ 実施結果の労働基準監督署への報告義務は、
負担軽減の観点から課さないことが適当である(一般健診と同様)
✓ コストや内容等、適切な外部機関を選定できるよう
厚生労働省が示しているマニュアルの見直しを進める
✓ 地域産業保健センターでは50人未満の事業場に対して
産業保健支援サービスを無料で提供しており、面接指導を登録産業医により対応している。
義務化により、今後の体制強化が不可欠である
ストレスチェック導入に向けた参考情報
ストレスチェックの実施は労働者の心理的ストレス改善に有効であると検証結果が出ており、
従業員の休職や離職防止にもつながる制度と言えます。
50人未満の事業場での実施義務化はまだ先ですが、
導入に向けての検討は始めておくことをお勧めします。
その際、メンタルヘルスに関して参考となるウェブサイトを2つご紹介いたします。
●こころの耳
メンタルヘルスに関する情報がまとめられた厚生労働省のサイトです。
ストレスチェック制度の概要やセルフチェック、相談窓口等必要な情報が豊富に揃っており、
制度導入前でも活用できるサイトとなっておりますので是非一度ご覧ください。
●産業保健総合支援センター
全国47都道府県に設置されている産業保健総合支援センター(さんぽセンター)です。
各種情報提供の他、相談や研修についても支援を受けることができます。
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≪2025年1月1日発行 マロニエ通信 Vol.263より≫
https://www.arcandpartners.com/info/maronie