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こんにちは、代表の黒川です。
行政手続きを電子申請に統一する「デジタルファースト法案」が通常国会に提出される予定です。
政府は「デジタルファースト・アクションプラン」として、
①デジタルファーストの実現
②コネクテッド・ワンストップ
③ワンスオンリーの実現
を原則として準備を進めています。
そのうち、社会保険に関するものとして
⑴一定の規模を有する法人に対する電子申請の義務化
⑵マイナンバー活用による一部手続き・添付の省略
⑶ワンスオンリーの実現
が検討され、これに伴い2020年からは、
資本金または出資金の額が1億円を超える法人には、行政手続きの電子申請が義務化される予定です。
すでに国民生活に関わる分野、例えば戸籍や住民票などのIT化やマイナンバー制度の活用は実現していますが、
今回は事業者サイドの行政手続きのIT化促進と言えます。
そしてそれは主に「税・社会保険分野」。まさに我々社労士が扱う分野となります。
本当にデジタルファーストに対応できるのか？
2020年、デジタルファースト実現にはあまり時間がありません。
弊社でも今年度より年末調整のクラウド化をしましたが、
来年度はより広範囲にクラウド化を進め、お客様のデジタルファースト対応をサポートしていきます。
政府が推進するデジタル改革に関わることは社会的にも意義のあることだと考えています。
社会全体でロボットやAIの導入が進み、人が必要とされる場は必ず変わってきます。
デジタル化される部分と、人間の頭脳と手が必要とされる部分は明確化されていくでしょう。
我々の仕事にも大きな影響があります。
給与計算などの作業的な部分はロボットに。我々にはコンサルティングをする力が必要とされます。
また、変わらざるを得ない業種もたくさんあるはずです。
デジタルファースト・アクションプランは社会の変化の一つ。
その変化を先読みして流れに乗るか、乗り遅れるかすべては企業次第、私たち次第です。
お客様の「懐刀」で有り続けるために我々は何をするべきか。
デジタルファースト・アクションプランは未来の士業の価値が試されています。