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昨年末から話題になっているマイナンバー制度がスタートしました。
まずは社会保障、税、災害対策の3分野のみですが、順次、利用の拡大が検討されています。
また、昨年12月からはストレスチェック制度（労働者50人以上の企業は義務化）もスタートしています。
そして、さらに次のような法改正が予定されています。
例えば、労働者301人以上の企業が義務化となる女性活躍促進法は来月から施行されます。
「女性の採用比率」「勤続年数の男女差」「労働時間」「女性管理比率」などを分析し、
課題を見つけ、行動計画を策定することで、女性の社会進出を推進することが期待されています。
その他にも年次有給休暇の取得促進（5日間の取得義務化）、中小企業の時間外割増率の引き上げ(60時間超は5割増)、
高度プロフェッショナル制度（労働時間、休日・深夜の割増賃金適用除外）やフレックスタイム制の見直し（清算期間の延長）など、
働き方の多様化に向けた法改正が目白押しに検討されています。
人材確保に成功した会社しか生き残れないと言われている時代です。
これまで以上に慣習に捉われることなく、環境の変化に応じた自社流の働き方を再考するチャンスとしたいものです。
