2016年03月22日 (火)

「106万円の壁」今後はパートタイマーを繋ぎとめる施策が必要

こんにちは、アーク&パートナーズ代表の黒川です。

 

平成28年10月から労働者501名以上の企業に勤務するパートタイマー

(月20時間以上、年収106万円以内)への社会保険適用が義務づけられます。

これまでの「103万円の壁」と「130万円の壁」に加えて「106万円の壁」

が出来ることになります。

この改正は非正規労働者へ社会保険の格差を無くすこと。働くことへの

不利益(働かない方が得する)を無くすことが目的です。

今回の改正で直接影響を受けるパートタイマーは25万人程度ですが、

今後はさらなる適用拡大も検討されています。

 

 

働く企業の規模にとよって加入の是非が変わるので、どの会社で働くのか?

が重要になってきます。当然、企業規模によって格差が生じます。

手取りが減るため、「社会保険加入を嫌う方」や

「加入により配偶者の勤務先からの家族手当が支給されなくなる方」、

「社会保険に加入するならば、もっと働きたい」と考える方も

多いのではないでしょうか。

ただ、年金においては第2号被保険者となるのでとなるので

年金受給時の受給額は大きく増加することになります。

 

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さらに、パートタイマーにおいても勤続5年を経過すれば無期雇用になれる

無期雇用転換制度の対象者も平成30年4月からは発生します。

これにより、大手への人材流出に拍車をかけることになるでしょう。

つまり、中小企業は意欲的なパートタイマーを繋ぎとめるために、

何かしらの対策を講じる必要があるということです。

 

日本には社会保険未加入の事業者が約80万社あると言われていますが、

今後、優秀な人材の確保には企業の大小を問わず、しっかりとした

従業員待遇が求められます。