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こんにちは、アーク＆パートナーズです。
最近お客様から
「一部の社員による有給・育休に関する権利主張が強く、
社内環境がギクシャクしてしまっている」という
ご相談を伺う機会が増えきました。
社員として働く以上、有給や産休の取得することは当然の権利です。
しかし、最近は一緒に働く仲間たちの協力があるから
有給・育休を取得できるという倫理的な背景が
見えなくなっている人も少なくないように思います。
一方、この問題の背景には企業側の教育責任もあります。
その会社で働くことの意味や役割、責任などについて日々
しっかりと伝えている企業は、従業員の倫理観も統一されますから、
権利主張による社内トラブルは起こりにくくなります。
逆に飾りだけの就業規則が書面配布されるだけの場合は、
トラブルが起きやすいように感じます。
また、細かな話ですが「言い方」というものも大きなポイントです。
例えば社員が「有給・育休は当然の権利ですよね？」と上から目線で申し出たとき、
良い気分になる同僚・上司はいません。
しかし、業務への支障や周囲を配慮した申し出であれば、気持ち良く休暇へ
送り出してもらえるケースも増えるはずです。
最近メディアが取り上げる労務関連のニュースは、権利義務にフォーカスした
内容も多くありますが、それらの本質は双方のコミュニケーションの問題や
説明責任であることも多いというのが実情です。
企業と社員が対峙するのではなく、同じ方向を見据える職場環境づくりというのは、
今後より多くの企業が取り組むべき課題なのかもしれませんね。