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近年、企業不祥事の早期発見や早期是正、
さらにはコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、
内部通報制度の重要性が高まっています。
そのなかで、改正公益通報者保護法が令和8年12月1日に施行されます。
今回の改正では、公益通報制度の実効性を向上させ、
公益通報者の保護を一層強めるための抜本的な見直しが行われました。
そこで、今回は改正内容について重要なポイントを解説します。
公益通報者保護制度とは
国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、
公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者等に対する、
解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。
公益通報者を保護するとともに、公益通報がなされた場合に、
調査や是正措置等のしかるべき対応をとる義務を事業者に負わせることで、
事業者自体が不正行為に対する自浄作用を働かせることを期しています。
改正の背景
令和2年に同法の改正がなされたものの、依然として、
従事者指定義務や体制整備義務を履行せず是正に時間を要したり、
内部通報窓口の認知度及び活用の低さ、
さらには、通報者に対する解雇等の不利益な取り扱いが行われる等の
内部通報制度の実効性が十分に果たせていない実態がありました。
これらの課題を踏まえて、制度の抑止力を高めるための改正といえます。
改正内容と事業者がとるべき措置の内容
内部通報における社内体制を整備することは、
単に法令を遵守するために必要というだけでなく、
従業員が安心して働く環境が整い、優秀な人材確保にもつながります。
労働者数が300人以下の事業者においては、体制整備については努力義務ですが、
内部通報制度は問題の早期発見のための重要な仕組みです。
人数規模にかかわらず、内部通報制度を前向きに活用できる体制整備が望まれます。
≪2026年11月1日発行 マロニエ通信 Vol.285より≫
https://www.arcandpartners.com/info/maronie