「障害者雇用促進法」では、全ての事業主・企業等に対し、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することを義務付けており、令和3年3月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げられました。...

多様な働き方が求められる中、令和2年9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改正されました。また最近ではコロナ禍による残業の抑制、休業などにより、副業・兼業を推進す...

政府の雇用制度改革の一環として、労働施策総合推進法が改正され、令和3年4月1日より企業に中途採用比率を公表することが義務付けられます。そこで今回は、改正法のポイントについてご紹...

デジタル・ガバメントの推進に加え、コロナウイルス感染症拡大防止の観点からもアナログ行政を脱却する動きが加速しています。今回は、社会保険・労働保険の変更点から、身近なものをピッ...

2019年4月1日に改正施行された時間外労働に関する規制の適用については、中小企業に対する猶予措置や一部の事業・業務に対する適用猶予がなされています。この猶予措置及び適用猶予は...

イクメン、イクボス、パタハラ．．．男性の育児に関連する言葉を聞くようになって久しいですが、男性の育児休業取得率は政府が掲げる令和7年度目標30%に対し、令和元年度の実績は7.4...

令和3年1月1日に改正育児・介護休業法施⾏規則等が施行され、育児や介護を行う労働者が、より柔軟に子の看護休暇や介護休暇を取得できるように時間単位で取得することが可能となります。...

現行の高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保を義務としていますが、令和3年4月1日より、働く意欲がある高年齢者が活躍できる環境整備を図ることを目的として、65歳までの雇用...

標準報酬月額は、年に一度行う定時決定（算定）と、昇給や降給の際に行う随時改定（月変）の2つの改定方法があります。特例改定は、新型コロナウイルスの影響等に対応するためのもので、令...