従業員を休業（一時帰休）させ、低額な休業手当等が支払われた場合の定時決定（算定）と随時改定（月変）の取扱いを解説します。※コロナウイルスに伴う休業（一時帰休）の特例改定ついては...

コロナウイルス感染症に関する社会情勢に対応するため、育児休業給付金の受給期間延長に関する事項が一部改正されました。今回は、その改正内容について解説いたします。[Point1]　...

60歳から64歳の高齢者に支給されていた「高年齢雇用継続給付金」が段階的に廃止されます。 [Point1] 高年齢雇用継続給付金とは60歳到達時点と比べて賃金が低下した場合、...

こんにちは、代表の黒川です。雇用形態に関わらず公正な待遇の確保を目指す「同一労働同一賃金」が大企業はこの4月から、中小企業は来年から義務化されます。この改正では同様の業務を行う...

　2020 年4 月施行の改正民法で賃金に関する債権の消滅時効が原則5 年になること等をふまえ、労働基準法（以下：労基法）の一部を改正する法案が国会に提出され、民法とあわせてこ...

職場におけるパワーハラスメント（以下：パワハラ）防止対策の義務化に基づき、今年1 月15 日企業に求める具体的防止策についての指針が告示されました。2020 年6 月1 日から...

弊社では昨年より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の労務管理のポイントについて取り上げましたが、今回新たに見直されるポイントを紹介します。見通しについては、厚生労働省の正...

[Point1]　中小企業も残業上限規制適用スタート。36協定届出は新様式で2019 年4 月に施行された時間外労働の上限規制に伴い、36 協定の記載事項が変わりました。中小企...

厚生労働省は「介護離職ゼロ」を目指し、令和3 年1 月1 日より、介護休暇・子の看護休暇を「１時間単位」で取得できるように改正する予定です。[Point1]　介護休暇・子の看護...