社会保険労務士事務所 東京

法改正

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が3年ぶりに閣議決定

2018.10.18

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が3年ぶりに閣議決定

平成27年7月に策定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が、勤務間インターバル制度(*)の周知や導入に関する数値目標を織り込み、3年ぶりに変更されました。新大綱につ...

積極的な障害者雇用で皆が働きやすい職場づくりを実現

2018.08.09

積極的な障害者雇用で皆が働きやすい職場づくりを実現

誰もが働きやすい社会を目指し、政府主導で様々な取り組みが行われており、その一つに障害者雇用促進法があります。障害を持った方々がより働きやすくなるよう、雇用を各企業任せにするので...

派遣労働者の受け入れ期間について

2018.07.17

派遣労働者の受け入れ期間について

平成27年9月の労働者派遣法改正からもうすぐ3年を迎えようとしています。本改正に伴い、派遣先事業所が派遣労働の役務提供を受けることができる期間の上限が原則3年となりました。今回...

働き方改革関連法案の概要と裁判例

2018.06.26

働き方改革関連法案の概要と裁判例

安倍内閣は、働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段として、日本経済の潜在成長力の底上げにもつながる構造改革の柱としてきました。そこで、現在国会で審議中となってい...

年度更新のポイント

2018.05.31

年度更新のポイント

労働保険の年度更新のポイントについてお話ししたいと思います。 [Point1] 労働保険の年度更新労働保険料(労災保険料・雇用保険料)は、毎年4月から翌年3月までを保...

時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の基礎知識

2018.05.29

時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の基礎知識

4月1日より全国の労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成し、長時間労働を是正するための監督指導を強化することが発表されました。そこで今回は、36協定が適切に届出...

有期雇用労働者の離職理由の取扱いについて

2018.04.26

有期雇用労働者の離職理由の取扱いについて

ハローワークに提出する離職証明書の記載方法が一部変更となり、有期労働契約の更新上限到来による離職の場合、下記イ~ハの場合については特定理由離職者、特定受給離職者に該当する可能性...

副業を許可制から届出制へ~働き方改革~

2018.03.29

副業を許可制から届出制へ~働き方改革~

政府は「働き方改革」として、社員の副業・兼業を推進するため、モデル就業規則において、これまで許可制として原則禁止していた副業を届出制により推進する条文を追加しました。その経緯と...

平成30年度キャリアアップ助成金 変更点について

2018.03.27

平成30年度キャリアアップ助成金 変更点について

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、有期・無期契約労働者を正規雇用へ転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して支給される助成金です。雇用関係助成金の中でも比較的受...

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