社会保険労務士事務所 東京

法改正

労働条件通知書の電子化がついに解禁

2019.05.16

労働条件通知書の電子化がついに解禁

今まで労働条件の通知書については原則書面での交付を義務づけてきましたが、平成31年4月よりFAX・メール等でも通知できるようになりました。 [Point1] 改正内容...

民法改正で人事労務分野にも影響が?!

2019.04.18

民法改正で人事労務分野にも影響が?!

平成32 年4 月より民法の大幅な改正が予定されています。人事労務分野では、労働契約の終了、賃金請求権の消滅時効、身元保証などにおいて影響があることが予想されます。今回は気にな...

年次有給休暇の基礎知識

2019.04.11

年次有給休暇の基礎知識

いよいよこの4月より労働基準法が改正され、年次有給休暇(以下、年休)の5日取得義務が施行されます。今回は、年休の基礎知識から、よくある問合わせについてまとめてみたいと思います。...

改正フレックス制度の概要

2019.03.21

改正フレックス制度の概要

働き方改革関連の法改正として、生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことを目的に、フレックスタイム制度が改正されました。そこで、今年4 月から施行となる改正概要を改めて確認し...

同一労働同一賃金の施行に向けて

2019.03.14

同一労働同一賃金の施行に向けて

来年4 月から「同一労働同一賃金」に関する改正法が施行されます。この改正法が施行されると、同一企業内における正社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)...

産業医の機能強化について

2019.02.21

産業医の機能強化について

前回に続き、「働き方改革関連法」のうち労働安全衛生法の改正点に着目します。今回の改正の目的のひとつに、産業医の役割を充実・強化し、事業者との連携を深めることがあります。&nbs...

「労働時間の客観的な把握義務化」への対応について

2019.02.14

「労働時間の客観的な把握義務化」への対応について

これまで、「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」、「年5日の有給休暇取得義務化」等の労働基準法関連の改正点を取り上げてきました。今回は今年4月に施行される改正労働...

平成31年4月施行!年5日の年次有給休暇取得義務化への対応

2018.12.18

平成31年4月施行!年5日の年次有給休暇取得義務化への対応

「働き方改革関連法」のうち、「時間外労働の上限規制」とあわせて皆様の関心が高いのが、「年5日間の年次有給休暇の取得義務化」です。労働者に年5日の年次有給休暇を取得させることがで...

平成30年度地域別最低賃金額改定について

2018.11.20

平成30年度地域別最低賃金額改定について

今年も例年通り、10月に地域別最低賃金の改定がありました。今回は、地域別最低賃金の改正ポイントとともに、最低賃金の適用範囲をご紹介いたします。また、毎月の賃金は、最低賃金額を上...

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