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“かとく”の三六協定違反摘発はどの会社にも起こり得る可能性あり

こんにちは、アーク&パートナーズの黒川です。
昨年ABCマートを三六協定違反で摘発した過重労働撲滅特別対策班

通称“かとく”。

税務調査で言う“マルサ”に値するこの“かとく”は、昨年末にドン・キホーテを

三六協定違反で摘発し話題を呼んでいます。

 

これら2社のニュースは一見、残業代未払いなどの「ブラック企業」を

取り扱ったように見えてしまいますが、

その内容は” 三六協定違反”。

つまり「残業代を支払ってはいたが、 自社で定めた三六協定に記載のある

労働時間を超えて労働させていた」

という協定内容の不備が摘発の原因となっています。

 

私の推測ではありますが、世の中には

「残業代を支払っているからうちの労働環境は特に問題無い」と

三六協定を軽く考えてしまっている経営者の方も少なくないのではないかと考えています。

しかし、今回”かとく”によって摘発された2社の摘発内容は決して他人事ではなく、

どの会社も抵触してしまう可能性のある問題です。

 

そのため、今後は自社の労働環境を踏まえて三六協定を再作成するなど、

自社の労働管理体制を今一度見つめ直す必要が出てくるかもしれません。

 

“かとく”は2015年4月に東京と大阪に設置され、ABCマートは東京労働局の第一号案件となり、

その後のドン・キホテーテ摘発によって世間へ大きくその名を知らしめました。

 

いつの時代も行政は企業の一歩先を行きますから、常にその動向を把握して現場単位の取り組みを

変化させ続けていくという考え方は、企業経営に欠かせない視点ですね。
kurokawa5

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