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有給休暇取得率を70%に! 意識改革よりも制度改革を

こんにちは、代表の黒川です。

政府から「2020年までに有給休暇取得率を70%とする」との目標が掲げられています。

そこで、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、少なくとも5日の取得が義務化されます。

施行日は2019年4月1日。あまり時間がありません。

 

企業として検討すべきことが二段階あると考えます。

まずは、管理職に就く者こそ積極的に有休を取ること。

有休取得率の低さの原因は、社内環境が大きいと言われています。

休みたい、けれども上司が休んでいないので休みにくい空気がある。

有休は権利とは言え、使いにくい現実があります。

そこで、まずは管理職から積極的に休みを取り、休める空気を全体に広めていく方法です。

 

それでも取得率に変化がない場合には、計画的付与など、取得しやすくなる制度を導入することです。

例えば、会社としての休日を作るプロジェクトごとに有休消化日を作るなど。

既に具体的な動きを進めている会社もあります。

 

有休は従業員ごとに日数や付与タイミングが違うため、5日取得させるための期限も違います。

従業員が多かったり、拠点が点在していると人事の管理の負担が大きいものです。

その場合は、従業員ごとの取得状況を管理し、

取得推進メールの送信などを自動で行うことができる勤怠管理システムの導入をお勧めします。

 

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従業員全員が有休を適性に消化することができれば、

精神的な充実、肉体的な体力回復が見込めるため、仕事の質が上がるはず。

それは会社にとってメリットであり、従業員の働きやすさにも直結します。

政府の目標であるからだけではなく、会社の発展と継続のために、有休の取得状況を見直してみてください。

 

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