デジタル・ガバメントの推進に加え、コロナウイルス感染症拡大防止の観点からもアナログ行政を脱却する動きが加速しています。今回は、社会保険・労働保険の変更点から、身近なものをピッ...

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が、令和2年6月5日に公布されました。今後ますます多様な働き方が見込まれる中、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図...

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」における労働者災害補償保険法が令和２年９月１日より改正されます。改正法の施行日（令和２年９月１日）以降に複数の会社で雇用されている労働者...

[Point1] 電子申請の義務化平成29 年3 月に作成された「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」に基づき様々な法律や税金・営業の許可認定といった行政手...

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の最高等級第31 級（62 万円）から第32級（65 万円）に今後引き上げられる予定です。 そこで、今回は実務上の注意点を解説します。 [...

従業員を休業（一時帰休）させ、低額な休業手当等が支払われた場合の定時決定（算定）と随時改定（月変）の取扱いを解説します。※コロナウイルスに伴う休業（一時帰休）の特例改定ついては...

[Point1]　 年度更新とは労働保険の保険料は、毎年4 月1 日から翌年3 月31 日までの1 年間を単位として計算されます。労災保険は全ての労働者へ、雇用保険は被保険者へ...

コロナウイルス感染症に関する社会情勢に対応するため、育児休業給付金の受給期間延長に関する事項が一部改正されました。今回は、その改正内容について解説いたします。[Point1]　...

60歳から64歳の高齢者に支給されていた「高年齢雇用継続給付金」が段階的に廃止されます。 [Point1] 高年齢雇用継続給付金とは60歳到達時点と比べて賃金が低下した場合、...