平成30 年度の労働基準監督署が企業に行った監督指導における賃金不払残業の是正結果が厚生労働省より発表されました。その結果、監督指導を受け、不払いの割増賃金を100 万円以上支...

昨年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。企業の副業解禁の動きは始まっていますが、運用にあたって気をつけるポイントがあります。 [Point1...

2019 年4 月1 日から働き方関連法により、産業医・産業保健機能と長時間労働者に対する面接指導が強化されました。今回は改正労働安全衛生法のポイントを確認していきます。[P...

人生100 年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、法制の見直しが検討されています（2019年夏計画策定予定）。現状では就業希望者全員を65 歳まで...

「介護離職ゼロに向けた両立支援策」への取り組みに関する報告によると、介護離職者の数は年間10 万人に及んでおり、介護休業及び介護休暇制度の認識がある者は約4 割にとどまるようで...

職場でのパワハラを防ぐため、企業に相談窓口の設置や防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が5 月末に成立しました。これまで、パワハラは指導との線引きが難しいという企業側の主張に...

こんにちは。代表の黒川です。 日々様々な法案や政府案を耳にします。例えば年金改革、予防健康増進支援、雇用制度改革として中途採用拡大や高齢者採用拡大など。国民の生活を良...

最近、海外赴任規程に関するご相談が急増しています。興味深いのは、名の知れた大きな上場企業が、全く初めて海外拠点を持つので、シンプルな海外赴任規程を作りたいという場合もあれば、中...

障害者雇用促進法により、事業主には常時雇用する労働者の数に応じて、一定の人数の障害者雇用が義務付けられています。昨年は中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていたとして大きな問題...