新型コロナウイルス感染症の影響は、世界中に及んでいます。特に日本においては、蔓延の時期が会社の人事異動と重なりましたので、海外赴任関係者には大きな影響を与えました。一番多かった...

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業が休業や営業の縮小を余儀なくされています。労働基 準法では使用者側の事情で従業員を休ませた場合に休業手当の支払いを義務付けていますが...

新型コロナウイルス感染症の猛威は衰えず、世界中の経済活動が大きな影響を受けていますが、その現れの一つが在宅勤務の広がりです。米IT大手グーグルでは、世界12万人の正規社員のうち...

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃...

本稿執筆時点では、新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっており、収束が見通せないレベルになっています。ここで知ったことの一つは、各国で検査・対策基準が異なるということです...

令和2年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が公表されました。この感染症対策基本方針では、企業に対しても感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワークや時差出勤）が推...

こんにちは、代表の黒川です。雇用形態に関わらず公正な待遇の確保を目指す「同一労働同一賃金」が大企業はこの4月から、中小企業は来年から義務化されます。この改正では同様の業務を行う...

人材がグローバルに移動する時代となり、外国人社員の雇用でも、日本人社員の海外赴任でも、色々なパターンが存在するようになりました。弊社が扱う案件で特に増えているのが、資本関係のな...

　2020 年4 月施行の改正民法で賃金に関する債権の消滅時効が原則5 年になること等をふまえ、労働基準法（以下：労基法）の一部を改正する法案が国会に提出され、民法とあわせてこ...