人生100 年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、法制の見直しが検討されています（2019年夏計画策定予定）。現状では就業希望者全員を65 歳まで...

「介護離職ゼロに向けた両立支援策」への取り組みに関する報告によると、介護離職者の数は年間10 万人に及んでおり、介護休業及び介護休暇制度の認識がある者は約4 割にとどまるようで...

職場でのパワハラを防ぐため、企業に相談窓口の設置や防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が5 月末に成立しました。これまで、パワハラは指導との線引きが難しいという企業側の主張に...

こんにちは。代表の黒川です。 日々様々な法案や政府案を耳にします。例えば年金改革、予防健康増進支援、雇用制度改革として中途採用拡大や高齢者採用拡大など。国民の生活を良...

最近、海外赴任規程に関するご相談が急増しています。興味深いのは、名の知れた大きな上場企業が、全く初めて海外拠点を持つので、シンプルな海外赴任規程を作りたいという場合もあれば、中...

障害者雇用促進法により、事業主には常時雇用する労働者の数に応じて、一定の人数の障害者雇用が義務付けられています。昨年は中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていたとして大きな問題...

今まで労働条件の通知書については原則書面での交付を義務づけてきましたが、平成31年4月よりFAX・メール等でも通知できるようになりました。 [Point1] 改正内容...

労働保険の年度更新の時期となりました。今年は5月中旬から下旬に労働局から会社に案内が届き、6月1日から7月10日までに申告・納付が必要です。今回は、今年度の年度更新についてご紹...

先日、外国人介護士雇用に関するセミナーが開催されました。外国人採用コンサルタント会社およびビザ専門行政書士事務所と並んで、外国人雇用における労務管理上の留意点について弊社でも講...