今まで労働条件の通知書については原則書面での交付を義務づけてきましたが、平成31年4月よりFAX・メール等でも通知できるようになりました。 [Point1] 改正内容...

労働保険の年度更新の時期となりました。今年は5月中旬から下旬に労働局から会社に案内が届き、6月1日から7月10日までに申告・納付が必要です。今回は、今年度の年度更新についてご紹...

先日、外国人介護士雇用に関するセミナーが開催されました。外国人採用コンサルタント会社およびビザ専門行政書士事務所と並んで、外国人雇用における労務管理上の留意点について弊社でも講...

平成32 年4 月より民法の大幅な改正が予定されています。人事労務分野では、労働契約の終了、賃金請求権の消滅時効、身元保証などにおいて影響があることが予想されます。今回は気にな...

いよいよこの4月より労働基準法が改正され、年次有給休暇（以下、年休）の5日取得義務が施行されます。今回は、年休の基礎知識から、よくある問合わせについてまとめてみたいと思います。...

日常生活では、あまり感じることのない為替変動ですが、国際ビジネスでは避けて通れません。私事になりますが、私は以前、米系金融機関でマーケットに近い仕事をしておりましたので、その当...

働き方改革関連の法改正として、生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことを目的に、フレックスタイム制度が改正されました。そこで、今年4 月から施行となる改正概要を改めて確認し...

来年4 月から「同一労働同一賃金」に関する改正法が施行されます。この改正法が施行されると、同一企業内における正社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）...

前回に続き、「働き方改革関連法」のうち労働安全衛生法の改正点に着目します。今回の改正の目的のひとつに、産業医の役割を充実・強化し、事業者との連携を深めることがあります。&nbs...