社会保険労務士事務所 東京

働き方改革

民法改正で人事労務分野にも影響が?!

2019.04.18

民法改正で人事労務分野にも影響が?!

平成32 年4 月より民法の大幅な改正が予定されています。人事労務分野では、労働契約の終了、賃金請求権の消滅時効、身元保証などにおいて影響があることが予想されます。今回は気にな...

年次有給休暇の基礎知識

2019.04.11

年次有給休暇の基礎知識

いよいよこの4月より労働基準法が改正され、年次有給休暇(以下、年休)の5日取得義務が施行されます。今回は、年休の基礎知識から、よくある問合わせについてまとめてみたいと思います。...

「量より質」のビジネスモデルへ転換を急げ

2019.04.04

「量より質」のビジネスモデルへ転換を急げ

こんにちは、代表の黒川です。 労働時間の削減を実践している企業は既に多くありますが、目的は生産性を上げることであり、労働時間を短くすることがゴールではありません。&n...

改正フレックス制度の概要

2019.03.21

改正フレックス制度の概要

働き方改革関連の法改正として、生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことを目的に、フレックスタイム制度が改正されました。そこで、今年4 月から施行となる改正概要を改めて確認し...

同一労働同一賃金の施行に向けて

2019.03.14

同一労働同一賃金の施行に向けて

来年4 月から「同一労働同一賃金」に関する改正法が施行されます。この改正法が施行されると、同一企業内における正社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)...

産業医の機能強化について

2019.02.21

産業医の機能強化について

前回に続き、「働き方改革関連法」のうち労働安全衛生法の改正点に着目します。今回の改正の目的のひとつに、産業医の役割を充実・強化し、事業者との連携を深めることがあります。&nbs...

「労働時間の客観的な把握義務化」への対応について

2019.02.14

「労働時間の客観的な把握義務化」への対応について

これまで、「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」、「年5日の有給休暇取得義務化」等の労働基準法関連の改正点を取り上げてきました。今回は今年4月に施行される改正労働...

労働時間削減は社内コミュニケーションの見直しから

2018.12.06

労働時間削減は社内コミュニケーションの見直しから

こんにちは、代表の黒川です。日々の作業の中で、何にどれだけ時間を使っているか、細かく計算したことはあるでしょうか。電話をし、メールを打ち、資料を作り、会議をするなど、仕事は作業...

従業員代表の選出方法について

2018.09.25

従業員代表の選出方法について

この度の働き方改革による法改正の施行に伴い、従業員代表の選出について、「使用者の意向によって選出されたものでないこととすること」、「使用者は過半数代表者が各規定に基づく事務を円...

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