社会保険労務士事務所 東京

働き方改革から財政改革へ

こんにちは。代表の黒川です。

 

日々様々な法案や政府案を耳にします。

例えば年金改革、予防健康増進支援、雇用制度改革として中途採用拡大や高齢者採用拡大など。

国民の生活を良くするための改革です。

少し視点を変えてみると、それぞれの施策は財政改革につながっていることにお気づきでしょうか。

 

例えば、栄養指導や運動推進により健康な国民増が増えれば病院へ行く人が減り、健康保険の使用が減ります。

中途採用が拡大すれば失業保険の使用が減り、

高齢者がもっと働くようになれば年金受給を遅らせることができる、つまり国が支払う年金は減ります。

これらには「財政」という言葉こそありませんが実態は政府肝入の財政改革なのです。

 

企業にとっては特に「予防健康増進」は今後大きなテーマになるのではないでしょうか。

これは単純に休みを増やすことや労働時間を削減するのみならず、

「予防」をキーワードに、健康状態をどのようにモニタリングしていくかがポイントです。

つまり年に1度の健康診断では知り得ない健康リスクを発見し、先手を打つことが重要なのです。

働き方改革の先には「健康に働く人を増やす」という目標があります。

つまり労働時間が短縮されても不健康者が多ければ、改革の成果とは言えません。

価値基準を「時間」から「健康」に転換して自社の状況を診断するべきです。

 

まずは、働いている社員たちの健康状態を把握することが最初のステップでしょう。

例えばストレスチェックや健康診断の回数を増やすことや健康リスクを客観的な指標をもとにアラートして

健全さを損ねる前に先手を打つ仕組みを持つなども有効でしょう。

そして、実際に心も体も健やかに働き甲斐を持つ人が増えたかどうかをチェックするところまでが、

一歩進んだ未来型経営となるのではないでしょうか。

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