社会保険労務士事務所 東京

実は明るい日本の雇用

こんにちは、代表の黒川です。

 

「長時間労働」「休日が少ない」から始まり「仕事がなくなる」などの常套句と共に

日本全体がネガティブな雰囲気であふれている気がします。

ネット社会ではネガティブな事柄の方が盛り上がりやすいために、

まるでそれが事実のように広まってしまいます。

さらにそれを煽るようなマスコミでの取り上げ方もネガティブな空気が広がる理由の一つでしょう。

 

しかし実際はどうでしょうか。

例えば、就職氷河期と言われ、就職が難しい時代がありましたが

今年2月の総務省の統計によると、2018年完全失業率は平均2.4%で、8年連続の低下。

就業者は6年連続で増加しています。就業率は上がり、雇用者は増えているのに有効求人倍率は1.63倍

働くところはたくさんあります。

女性もどんどん社会に出ていて、ここ10年間で増加した就労者の内の7割は女性で、

64歳以下の女性の就業率も約70%まで伸びています。

待機児童の問題も日進月歩で改善しています。

「一億総活躍社会」という政府の掲げる目標は個別の問題点はまだまだあるものの、

一定の成果は出ていると言えまするのではないでしょうか

 

さらに積極的に外国人を雇用する動きが盛んですが、求人倍率から考えれば

仕事が奪われてなくなるわけではありません。

AI活用やRPA化による仕事内容の変化は考えられますが、全体最適で考えると雇用情勢はよくなっていると言えるでしょう。

働く環境も確実に良くなっています。この事実に目を向けるべきではないでしょうか。

 

ただし「Enjoy Work」出来ているかは別の問題で、個人の「働きがい」を高めなければなりません。

その解決策として働き方改革がスタートしています。

働き方改革の主眼は労働時間の削減ではなく、健康な働き方を推し進め、「働きがい」を高めていくという点にあります。

ワークライフバランスを改善し、メンタルヘルスを整え、イキイキと働く社員を増やすことです。

雇用情勢や働く環境だけではなく少子高齢化、公的年金運用損による将来への不安など、懸念すべきことは多くありますが、

現状は決して悪くない。暗い未来ばかりではありません。

こんな視点で日本を見てみることも重要なのではないでしょうか。

 

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